信用取引ガイド | ストックウェザー

現物取引と信用取引

購入する資金も、売却する株式も、すべて自分が保有している資金の範囲内で株式投資を行うことを現物取引といいます。
現物取引で利益を得る、ということは安く買って、買った値段よりも値段よりも高く売るということです。
投資はまず「安く買う」ことから始まります。

一方、信用取引は、購入代金や売却する株式がなくても、証券会社から資金や株式を借りて売買を行うことが可能な取引です。
証券会社が投資家に信用を供与して行う取引なので「信用取引」といいます。
現物取引に比べて、少ない元手で多額の投資ができます。

「この株が値上がりしそうだな」と言う時は、お金を借りて株を買います。これが「信用買い」（空買い＝カラ買い）です。
「この株が値下がりしそうだな」と言う時は、株券を借りて売ります。これが「信用売り」（空売り＝カラ売り）です。

現物取引では安く買うことが投資のスタートですが、
信用取引では売りから取引をはじめることができます。将来、値下がりしそうな株を売って、利益を狙うという手法を取ることができるのです。

委託保証金と売買のイメージ

証券会社は、買い付け金額をすべて貸してくれるわけではありません。
投資家は一定の委託保証金を証券会社に支払わなければなりません。

信用取引を取り扱う証券会社ではだいたい約定代金の３０％以上の委託保証金を差し入れることになっています。

仮に委託保証金率が３０％の証券会社で信用取引を行うとすると、
１０００円の株を２０００株買い付けた場合、
その買い付け金額＜１０００円×２０００株＝２００万円＞
の３０％にあたる６０万円の委託保証金を納めればよいということになります。

保証金はいくらでもいいというわけではなく、オンライン証券では最低保証金を３０万円以上としているところが多いようです。

委託証拠金は、原則として現金ですが、有価証券を代用することもできます。
評価額は時価よりは低く設定され、株価は時価の７０％、国債は９５％、転換社債は８０％などと決められています。

制度信用取引と一般信用取引

信用取引は、証券取引所の規定で投資家が融資を受けられる期間が最長６か月と限られている「制度信用取引」が一般的でした。信用取引をはじめたら、６ヶ月以内にその代金を決済しなければならいので、その間、株価が値下がりして損をしていても決済をしなければなりませんでした。

一方、最近では、ネット専業証券を中心に、個人投資家向けに融資期間を無期限に設定した「一般信用取引」を導入する社が増えています。

「一般信用取引」は、証券会社が独自に返済期限などを設定するもので、この制度を導入しているほとんどの証券会社では返済期限を無期限としています。この仕組みを使えば、期限があるために、株式を仕方なく売買する必要がなくなります。

信用取引の手数料については、取引金額の規模にかかわらず、１件当たり一律の手数料を設定したり、新規の信用取引口座を開設した際、印紙代分を顧客に還元するなど、証券会社間の競争が激化しています。

追い証

信用取引で買った銘柄の評価損を、委託保証金から引いた金額が、当初の約定代金の２０％～２５％程度を下回った場合には追加の保証金を証券会社に差入れなければなりません。
これがいわゆる「追い証（おいしょう）」で、この比率のことを保証金維持率といいます。
複数の銘柄を買っていて一方に２０％以上の損失が出ていても、もう一方が利益が出ていれば相殺することができます。

融資期限が決まっていない一般信用取引でも、追い証を求められるケースがあります。

信用取引の決済

信用取引の決済には次の３つの方法があります。

＜差金決済＞
信用買い（空買い）をした場合にはその株を売って返済、
信用売り（空売り）をした場合はその株を買って返済することで
それぞれ差額のみを決済することです。

（例１）１００万円分の株式を買い付けた場合。
A社の株式を
１０００円で１０００株（合計１００万円）で買い付け、
２０００円で１０００株（合計２００万円）で売却した場合には、
２００万円－１００万円＝プラス１００万円が差額として受け取れます。

（例２）１００万円分の株式を売り付けた場合。
A社の株式を１０００円で１０００株（合計１００万円）で売り付け、
８００円で１０００株（合計８０万円）で買い戻した場合には、
１００万円-８０万円＝プラス２０万円が差額として受け取れます。

＜現渡し＝品渡し＞
信用売り（空売り）の株式を決済するときに、自分が持っていた同一銘柄の株式を渡して、代金を受け取ることをいいます。「品渡し」とも呼びます。

（例３）信用取引でA社株式を１０００円で１０００株売り付け、同時に自分でA社株式を１０００株保有していた場合。
A社の株が思惑通り８００円に下落した場合には、
１０００円で新規売りしていたわけですから、返済買いして２０万円が差金決済として受け取れます。
逆に株価が２０００円に上昇した場合には、本来なら１００万円分の損が出ますが、実際に同一銘柄の株券を１０００株保有しているので、その株券を差金決済する代わりに“現渡し”します。

＜現引き（現物決済）＝品受け＞
信用買い（空買い）の株式を決済するときに、買い付けた代金を渡して、株式を受け取ること。「品受け」とも呼びます。

（例４）信用取引でＡ社株式を１０００円で１０００株買い付けた場合。
Ａ社の株が思惑通り２０００円に上昇した場合には、１０００円で新規買いしていたわけで逆に株価が５００円に下落した場合には、本来なら５０万円の損がでるのですが、買い付けた代金を渡して、その代わりに株式を受け取るという方法です。

信用取引のできる銘柄

証券取引法では、証券取引所取引、店頭取引を問わず、信用取引を利用できることになっていますが、証券取引所、協会の規定で取引できる銘柄は、上場銘柄の中から証券取引所が選定した銘柄に限られています。これを信用銘柄といいます。

貸借銘柄

信用取引が活発になると、証券会社は投資家からの「お金を貸して」「株を貸して」との要求に応えられなくなることがあります。
そうした時、証券会社は証券金融会社からお金や株券を借りることがあります。この両者の取引は貸借取引と言われ、ここで取引できる銘柄を貸借銘柄といいます。

信用残高

信用取引で決済されずに残っている信用買い（空買い）や信用売り（空売り）の残高のことを信用残高といいます。
買いの取引の残高を「買い残」、
売りの取引の残高を「売り残」といいます。
現物取引をしていてもよく目にする言葉です。

市場全体あるいは個別銘柄の「買い残」の増加は、信用買い（空買い）をしている銘柄の上昇を狙ってまだ決済をしないということで強気を、「売り残」の増加は、信用売り（空売り）している銘柄がまだまだ下がって利益を得られそうと決済をしていないということで弱気を示すという傾向があります。

一方で「買い残」や「売り残」の増加は、そのポジションを閉じるために反対売買が行われますので、将来の「売り圧力」もしくは「買い圧力」につながることもあります。

信用取引口座の開設

一般的なオンライン証券会社では、信用取引口座の開設にあたっては、

・同社の総合取引口座を開設していること
・年齢制限（高齢者の新規開設を制限している場合があります）
・保有する金融資産による制限
・株式投資の経験や信用取引に関する一般的
・電話面接の実施
などが求められます。

各証券会社共に、ホームページ上で丁寧な解説のページを設けているところが多くなっています。