11月23日、報道陣に公開された中国の広州モーターショー。約1カ月前に開幕した東京モーターショーの約3倍もある展示会場、世界各国から集まった出展社数も約670社と6倍を数えた。2009年に中国が米国を追い抜き、世界最大の自動車市場に飛躍することが確実なだけに、その華やかさは東京モーターショーと比べものにならなかった。

中国人記者用の資料の中には日本メーカーも含めて各社が競って「ご祝儀」を忍ばせていた。白い封筒の中には200〜800元が入れられており、彼らはモーターショー期間中に月給の約半分、3千元（約4万円）近くを荒稼ぎするという。モーターショー会場への入場管理は厳しく、事前登録がないと入れない。門外では記者証の売買も行われていた。

地方販売網で日産に軍配

広州モーターショーでは、トヨタ自動車は最大級のスペースを確保したが、アピール度はいま一つ。価格が3千万円もする最高級スポーツカー「レクサスLFA」や、世界初公開となるレクサスの高級大型SUV「GX460」を目玉にしたが、来場者の食いつきは弱かった。それもそのはず、広州モーターショーは、北京や上海でのモーターショーと違い、新車やコンセプトカーをアピールするよりも、実際の商売に近い感じがあり、各社は車に値引き価格を提示するなどしていた。トヨタの目玉の超高級車は中国大衆とは無縁のものだった。

むしろ、スペースは狭いが、レクサス対抗の高級ブランド「インフィニティ」の横断幕を会場の至るところに掲げていた日産自動車のほうが目立っていた。日産のブースは中国で爆発的に売れているミニバン「リヴィナジェニス」や小型車「ティーダ」を軸に、ビジネスを意識した展示になっていた。

参加した日本のモータージャーナリストの多くは日産の展示に軍配を上げ、「トヨタのブースの奥では説明員が居眠りをしていた。中国で売る気があるのか。激戦地の中国でも『大企業病』が進んでいるようだ」と酷評する。

実際、販売データを見ても、中国市場でトヨタは日産の猛追を受け、商品戦略も販売も勢いがない。大スポンサーに気を遣ってか、日本のマスコミは報じないが、トヨタは中国市場で出遅れ始めている。「トヨタ本社は、中国では後発のウチに追い上げられて、現地でネジを巻いているようです」と日産関係者は言う。

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[2010年1月号]

年末の資金繰りにメドをつけた日本航空社内でレームダック化した西松遙社長の後継人事が喧しい。

国家管理となった日航に人事権などあるはずもないが、そこは長年、政官界と蜜月を続けてきたフラッグキャリア。「橋渡し役」のOBが中心となって、日航に都合の良い人物をトップに迎えるべく画策している。その意中の候補こそ、JR東日本相談役の松田昌士氏だという。

「国鉄改革三羽烏」と称され、旧国鉄民営化に尽力した松田氏は、JR東日本の社長、会長を経て、今なお社内外で隠然たる存在感を示す大立者。その松田氏をトップに据えれば、事実上の「再国営化」に追い込まれた日航を、再び民営化へと導く道筋がつけやすくなるとの読みがある。

「日航をダメにしたのは組合問題」と関係者は口を揃える。日航には八つの組合が乱立しており、それがどれほど会社を蝕んだか。「経営陣は組合にストを打たせないために妥協を繰り返してきた」（日航幹部）。その結果、同じく組合問題を抱えていたものの、90年代後半以降、労使関係を改善してきた全日本空輸に比べ、高コスト体質が際立ってしまった。

旧国鉄が日航や全日空以上に深刻な組合問題を抱え、事実上の経営破綻に陥ったのは周知の事実。その組合問題を克服し、新生JRへ組織改革を成し遂げた松田氏なら、日航の宿痾である組合問題に終止符を打てるはず。「松田待望論」には、そんな大義名分もある。

ところが、一筋縄でいかないのは、「松田氏を推しているのが、組合活動にどっぷりつかっていた日航OBである点」（日航関係者）。その代表格が大島利徳なる人物だという。

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[2010年1月号]

2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。

日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。

09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥ったライバル東芝は、6月に普通株と劣後債で5千億円を調達。原発や半導体といった世界的に強みのある分野に経営資源を傾斜配分する事業戦略を推進し、マーケットの評価を高めた。

それに比べ日立の川村社長は、「社会イノベーション事業」を提唱するが、その中身は電力、環境、情報、交通システム、電池などと幅広く、焦点が絞り切れていない。しかも、打ち出した具体策は日立マクセルなどグループ5社の完全子会社化ぐらい。「迫力も説得力もない」（証券アナリスト）。そのくせ11月に30％以上の株式価値の希薄化を招く公募増資を発表。エクイティストーリーなき増資にマーケットは拒否反応を示して株価は急落した。

11月11日の株価299円台を前提に3100億円余りを手にする腹積もりだったが、公募価格は230円と想定の2割も下回り、調達額が計画より600億円も少ない結果となった。証券関係者は「この有り様では、10年中に2度目の増資に追い込まれる」と見る。

前述のとおり東芝は財務悪化に追い込まれたものの景気の回復局面を捉えて夏前に増資を敢行。新株を発行したにもかかわらず株価は上昇した。日立も東芝と同時期に資本増強の必要性に迫られながら、ずるずると半年も遅れ、その間に事業環境もマーケットの地合いも悪化してしまった。経営的失態は明らかだった。

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[2010年1月号]